能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
今後の財源確保、財政見通しにつきましては、人口減少による地方交付税等の減少が見込まれる中、学校改築などの大型プロジェクトの実施や社会保障費の増など、厳しい状況が続く見通しではありますが、ふるさと納税の積極的な展開や起業や移住・定住促進などによる税収等の歳入確保策に努めるとともに、第４次行政改革大綱に掲げた取組を着実に実行し、経常経費の一層の節減などを進めながら、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります
これらの財源といたしましては、国・県支出金や地方債を追加するとともに、一般財源分を市税や地方交付税等で対応し、５億3,743万1,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を515億6,955万9,000円にしようとするものであります。 そのほか、議案第36号から第48号までの13件でありますが、これらは各特別会計、水道、下水道及びガス事業の企業会計に係る補正予算を提案するものであります。
本市においては、市民税や固定資産税等、また、人口に係ることが最も反映される地方交付税等の一般財源、いわゆる市の裁量で使える歳入が少ないことから３割自治と言われて久しいところであります。 さて、市長は、コロナ禍における支援等対策について、関連業種に大きな影響を受けていることから、これまでの支援等について検証し、追加策についても積極的に打ち出すとしました。
そうした義務を果たす上では、安定的な財政運営に必要な地方税や、地方交付税等の財源確保が基本となります。いわゆる一般財源なくして自治を語ることができないところであります。
◎総務部長（河田浩文） 会計年度任用職員の全てが市の一般財源で賄えるのはほとんどではございますけれども、地方交付税等で対応となっている、例えば学校に配置されているサポート職員などについては、その全てというか、加配をしていますので、その全てにはなっていませんが、多くの場合は地方交付税で担保されるという形になっていますので、そういう補助事業や、一般財源化されて地方交付税に算入されるものについては、当然
そのためには、持続可能な確固たる税財政基盤の構築が不可欠であって、地方税や地方交付税等の一般財源の総額を適切に確保していく必要がある。その際、地方税の一層の充実を図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきである」という内容であります。 仙北市は、少子高齢化や人口減少が他県の市町村よりも進む推計があります。
次に、少子高齢化時代の自治体を率いるリーダー像についてのうち、「首長には経営者感覚が必要」との指摘をどう受けとめるかについてでありますが、本市の財政状況は、合併直後の危機的状況を脱したものの、人口減少や少子高齢化に歯どめがかからない中で、歳入においては市税や地方交付税等の減少、歳出においては社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設等の維持・更新に係る経費の増加が見込まれるなど、将来的には
依存財源の比率が７割、70％を超える本市においては、今後も地方交付税等の減少により非常に厳しい財政運営が迫られるわけですけれども、市長の掲げるこの財政健全化により政策予算を確保するためのこの具体的手法について伺いたいと思います。 そして２点目として、その中でも市税の徴収に関してであります。 平成28年度の決算における市税収入は約26.4億円で、これは自主財源のおおよそ58％を占めています。
また、地方交付税等は、あと追加は、平成28年度は見込めないのかどうか。その点第１点。 それから、２つ目は歳出の関係でございますが、生活保護費の事務費、この2,094万6,000円、国が多くこれまで負担してきたと言われましたが、具体的にどれくらい負担してきて、今回清算を求められたのか。その点もうちょっとこうわかる範囲内でお答え願いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 藤村総務部長。
また、今後の財政見通しについて質疑があり、当局から、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、国では30年度までに、地方交付税等の一般財源総額を27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、その一方で、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、32年度までに黒字化を目指すとしており、非常に影響の大きい地方交付税の動向を見ながらの
一方では、大都市圏のように税収が地方に分散化することで財源不足が深刻化しつつある自治体もあるなど、制度そのものの検証が進められ、最終的には地方交付税等の税制そのものの仕組みにメスが入るのではないかと懸念しております。
また、財政調整基金の繰入額が約11億円となっている状況について質疑があり、当局から、当初予算編成に当たっては、地方交付税等の減により歳入が減少していることに加え、歳出では国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金の増額のほか、総合戦略のかかわる事業の実施などにより一般財源の所要額が増加したため、財政調整基金から約11億円の繰り入れを行ったものである、との答弁があったのでありますが、これに
経常収支も高どまりで財政の自由度が低い、地方交付税等の逓減、逆に住民福祉への扶助費等がふえる傾向だとしております。健全なる財政基盤の確立によって、将来も公平な負担の原則で発展していかなければなりません。 市長は公約として、市民とともに歩む市政の実現を目標に据えております。市民が抱く市政への願望との乖離があるのではと案ずる向きもあります。その御認識と市長の政治姿勢について伺います。
また、地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるため、国の取り組みと基調を合わせ、給与関係経費などを初めとする地方財政計画の歳出を見直しし、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとしております。
また、地方財政については、国の取り組みと歩調を合わせて、給与関係経費などを初めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとしています。
第７点として、地方交付税等の交付決定額における収納状況とあわせ、今後、交付が遅れた場合の財源措置について。 第８点として、市営住宅における修繕料の工事内容について。 第９点として、野石小学校暖房用配管の灯油漏れの発覚時期とあわせ、周辺地域における地下水等の影響と今後の対応について。 第１０点として、生活保護費国庫負担金の返還金の内容とあわせ、本市の生活保護費の実態について。
したがって、今後合併特例による地方交付税等の大幅な減が想定される中で、やはりこの財源依存の状態を踏まえながら自主財源の確保、そして限られた財源の有効活用に最善の意を用いて対応いただきたいと、こういうことでございます。
なお、ちなみに、平成22年度決算の実質公債費比率では14.7％ということで、かなり数値的には改善はしてきているわけですけれども、それの要因の一つとして、これまで地方交付税等思わぬ増額分があったりということもありまして、いい数字にはなってきていることは事実であります。
また、今後の地方交付税の見通しと市財政への影響について質疑があり、当局から、今年度の地方交付税については東日本大震災による影響はなく、来年度も人件費、社会保障費、地方交付税等については削減の対象外とされていることから、ここ数年は減額されることはないと考えている。